賃借人へ退去してもらい、空室にして売却する。
マンションを購入した後、転勤等で貸し出している場合、空室のほうが高く売却することが出来ることがあります。
これは、投資物件として売却するか?実需希望の方へ売却するか?によって、不動産の査定方法が変わるからです。
投資物件の場合、収益還元法を用いて、投資に対する利回りによって算定します。
空室の場合には、想定利回り計算を用いる為、周辺の家賃相場から算出するのですが、あくまでも想定賃料の為、購入側はどうしても安い賃料を見積もりがちになってしまいます。
その為、購入価格が下がってしまいがちになってしまいます。
実需希望の場合には、一般不動産と同様、取引事例法によって不動産価格を算定するため、周辺の取引事例により売却金額を算定します。収益還元法による算定より、取引事例法を用いたほうが、価格は高くなる傾向にあります。
債権者側は、賃借人が居る、居ないにかかわらず、基本的には取引事例法に基づいた金額の算出をする為、任意売却の場合には、賃借人に退去していただかなければ、合意金額まで届かないことが多々あります。
その為、賃借人への事情説明は必ずしなければならず、賃借人に購入していただくか?退去していただくか?を含め、交渉する必要が出てきます。
賃借人側からすれば、いきなりの退去の促しとなってしまう為に、十分に理解していただくことと、退去費用等の交渉を含め、それなりの時間を要する形となりますので、任意売却をしなければならない場合には、早々にご相談をしていただくことをお勧めします。




















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